本市の下水道は、集合処理区域においては公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、それ以外の地域については合併処理浄化槽の導入と、地域の実情等に応じた事業手法により積極的に整備を進めてきました。
公共下水道、特定環境保全公共下水道事業
公共下水道事業は、現在、迫処理区（迫・中田地区）で事業を実施しています。当初は、迫町で公共下水道事業として昭和63 年度に99ha の計画区域で事業に着手し、平成５年度には佐沼環境浄化センターの1 系列目が完成し、平成６年度から一部供用を開始しました。平成７年度には、中田町の区域を含めた処理区となっています。
これらと並行し特定環境保全公共下水道事業として、迫処理区（登米・南方地区）、東和町米谷・錦織処理区、豊里処理区、津山処理区、石越処理区（流域下水道）の５処理区で事業を実施しています。平成２年度に豊里町、平成５年度に石越町、平成７年度には登米町・南方町、平成８年度には東和町、津山町の各町域で事業が開始されています。
平成17 年４月の合併後は、管渠や処理施設の整備を推進しながら、新たな工業団地、商業地、住宅地等を計画区域に追加する一方、合併処理浄化槽での整備の方が経済的な区域や農地等で宅地化の見込みが少ない区域などを計画区域から除外するなど逐次計画区域の見直しを行い、令和５年度末の事業認可面積は1,847ha となっています。令和10年度までの事業完了を目指しているところです。
農業集落排水処理施設
昭和49 年度に米山町西野地区で事業採択を受け、整備に着手したのを皮切りに、市内26 地区24 処理場の整備を実施しました。平成29 年度に中田町大泉地区の整備が完了したことにより、すべての計画地区で整備が完了しています。
合併処理浄化槽整備推進事業
（特定地域生活排水処理事業、個別排水処理事業）
集合処理の計画区域以外については、個人の申請に基づき市(町)で設置・管理する「市設置型」の合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）による整備を行っています。
現在、本市では特定地域生活排水事業として年80 基の計画で整備を進めており、特に水質の改善が必要な長沼・伊豆沼の集水域や長沼川の流域等では、より浄化能力の高い高度処理型浄化槽の整備を進めています。
（令和４年３月31 日現在）
| 項目 | 公共 | 特環 | 農集 | 特排 | 個排 |
|---|---|---|---|---|---|
| 供用開始年月 （供用開始後年数） | H6.3 (28 年) | H10.3 (24 年) | S63.3 (34 年) | H14.8 (19 年) | H10.10 (23 年) |
| 法適（全部適用・一部適用） 非適の区分 | 法適（全部適用）※令和2 年4 月1 日～ | ー | ー | ー | ー |
| 計画面積（ha） | 942 | 905 | 2,093 | 45,294 | 33 |
| 計画人口（人）（※1） | 13,814 | 13,178 | 30,340 | 23,299 | 650 |
| 処理区域面積（ha） | 871 | 890 | 2,093 | 186 | 33 |
| 処理区域内人口（人） | 18,352 | 16,623 | 17,222 | 6,820 | 412 |
| 処理区域内人口密度（人/ha） | 21.1 | 18.7 | 8.2 | ー | ー |
| 水洗化便所設置済人口（人） | 14,801 | 12,928 | 14,043 | 6,820 | 412 |
| 流域下水道への接続の有無 | 無 | 有 | 無 | ー | ー |
| 処理区数（処理区） | １ | 4 | 26 | ー | ー |
| 処理場数（箇所） | 1 （※2） | 3 （※2） | 24 | ー | ー |
| 広域化・共同化・最適化 実施状況 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
（出典：総務省「令和３年度地方公営企業決算状況調査」）
省略表記：公共（公共下水道事業）、特環（特定環境保全公共下水道事業）、農集（農業集落排水事業）、特排（特定地域生活排水処理事業）、個排（個別排水処理事業）（以下同じ）
（※1）公共及び特環の計画人口は、計画目標年次である令和17 年度の計画人口
（※2）佐沼浄化センターは、公共及び特環で整備・使用されているが、本表においては公共として整理している
